県営住宅の​家賃⁠減免

県営住宅に​住む人で、​世帯の​所得が​下がった​人は、​家賃や​駐車場使用料の​減額を​申請できる。​新型コロナの​影響などに​よる​所得の​変動も​対象になる。

減免は​申請の​翌月から​適用される。​基準を​満たしていても、​審査の​結果で​減免を​認めない​ことが​あり、​その​場合は​減免を​受けられない。

• 所得月額が​10⁠万4⁠千⁠円以下の​世帯は、​知事が​認める​所得を​加えた額が​3⁠万4⁠千⁠円以下で、​相当の​資産が​ない​場合が対象。
• 所得月額が​10⁠万4⁠千⁠円を​超える​世帯は、​離職などで​所得が​減り、​収入分位と​家賃が​下がる​場合が対象。
• 滞納の​ある​人や​ペット飼育などの​違反が​ある​人は、​申請の​前に​是正を​求められる。

• 所得月額が​104,⁠001⁠円から​123,⁠000⁠円の​世帯は​第⁠2⁠分位、​139,⁠001⁠円から​158,⁠000⁠円の​世帯は​第⁠4⁠分位となる。