私立高校奨学​給付金

住民税非課税​世帯などの​私立高校等の​生徒の​保護者等は、​全日​制・​定時制で​生徒1⁠人あたり152,⁠000⁠円まで​給付を​受けられる。​給付は​原則と​して​返還の​必要がない。

• 住民税非課税​世帯や​生活保護​（生業扶助）​受給​世帯、​住民税所得割の​合算額が​182,⁠500⁠円未満の​世帯が​対象となる。
• 児童養護施設等に​入所し児童福祉法の​措置費が​措置されている​場合、​または​高等学校等を​卒業・⁠修了している​場合は​対象外と​なる​（専攻科の​生徒を除く）。

• 住民税非課税​世帯の​定期給付は、​全日​制・​定時制が​152,⁠000⁠円、​通信制が​52,⁠100⁠円。
• 住民税所得割の​合算額が​100⁠円以上​105,⁠500⁠円未満の​世帯は、​定期給付で​全日制・​定時制が​50,⁠670⁠円、​通信制が​17,⁠370⁠円。
• 住民税所得割の​合算額が​105,⁠500⁠円以上​182,⁠500⁠円未満の​世帯は、​定期給付で​全日制・​定時制が​38,⁠000⁠円、​通信制が​13,⁠030⁠円。
• 生活保護​（生業扶助）​受給​世帯は、​定期給付で​52,⁠600⁠円。

• 給付金振込先口座​（申請者の​口座に​限る）⁠の​通帳または​キャッシュ​カード
• 国籍・​在留資格が​確認できる書類
• 就学​支援金等の​支給決定通知の​写し​（日本国籍の生徒）
• 住民票の​写し​（国籍、​在留資格・​期間等の​記載が​ある​もの）​（外国籍の生徒）
• 生業扶助受給証明書​（生活保護を​受給している​場合。​専攻科は不要）
• 保護者等全員分の​令和8⁠年度所得課税証明書​（生活保護を​受給していない場合）
• 一部​早期給付を​申請する​場合は​令和7⁠年度所得課税証明書
• 県外学校在学生の​場合は​本籍地の​記載が​ある​もの​（日本国籍の生徒）⁠の​住民票の写し

• 市町村が​発行する​所得課税証明書には、​発行に​300⁠円程度の​手数料が​かかる。
• 特別徴収税額決定通知書や​マイナポータルの​画面は、​証明書類と​しては​使えない。​提出は​所得課税証明書で行う。
• 専攻科の​生徒は、​住民税非課税​世帯で​定期給付52,⁠100⁠円、​住民税所得割の​合算額が​100⁠円以上​105,⁠500⁠円未満の​世帯で​17,⁠370⁠円、​105,⁠500⁠円以上​264,⁠500⁠円未満の​多子​世帯で​13,⁠030⁠円となる。
• 家計急変は​一定の​事由に​限られ、​書類に​よる​申請のみ​受け付ける。
• 旧制度の​要件に​該当する​外国籍の​方は、​区分アと​イでのみ​支給される。