国公立高校奨学​給付金

非課税相当の​世帯の​高校生等の​保護者には、​全日​制・​定時制で​年額143,⁠700⁠円までの​給付が​支給される。​給付は​授業料以外の​教育に​必要な​経費に​あてられ、​返還は​不要となる。

給付額は​世帯の​所得の​区分で​決まり、​所得が​高い​区分ほど額は​小さくなる。​通信制の​生徒は、​全日​制・​定時​制より​低い額が​定められている。

• 保護者全員の​道府県民税・​市町村民税の​所得割額が​非課税相当の​世帯や、​合算額が​105,⁠500⁠円未満または​182,⁠500⁠円未満の​世帯が​対象となる。
• 児童養護施設等に​入所し児童福祉法の​措置費が​措置されている​場合、​または​高等学校等を​卒業・⁠修了している​場合は​対象外となる。

• 非課税相当の​世帯は、​年額で​全日制・​定時制が​143,⁠700⁠円、​通信制が​50,⁠500⁠円​（1⁠人あたり）。
• 年収270⁠万⁠円から​380⁠万⁠円相当の​世帯は、​全日​制・​定時制が​47,⁠900⁠円、​通信制が​16,⁠830⁠円。
• 年収380⁠万⁠円から​490⁠万⁠円相当の​世帯は、​全日​制・​定時制が​35,⁠930⁠円、​通信制が​12,⁠630⁠円。
• 生活保護​（生業扶助）​受給​世帯は、​年額32,⁠300⁠円。

1. 1令和8⁠年度​（7⁠月1⁠日～⁠9⁠月30⁠日）県内の​国公立に​在学する​人は、​各校の​定める​期日までに​必要書類を​学校へ​提出する。
2. 2令和8⁠年度​（7⁠月1⁠日～⁠9⁠月30⁠日）県外の​国公立に​在学する​人は、​必要書類を​高校教育課へ​直接提出する。

• 公立高等学校等奨学給付申請書​（様式第⁠1⁠号）
• 振込口座の​通帳等の​写しを​貼り付けた​口座振込申出書​（様式3）
• 生業扶助受給証明書(様式9)
• 道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額が​非課税である​ことを​証する書類
• 道府県民税所得割額及び市町村民税所得割額を​証する書類

• 新入生は​4⁠月1⁠日の​所得を​基準に​年額の​4⁠分の​1を​先に​受けられる。​残りの​分は​7⁠月1⁠日の​所得で​再審査し、​申請書を​再度提出する​必要がある。