横浜市の子育て世代家賃補 助
受付
通年
対象
中堅所得の子育て世代
制度の内容
| 制度の名前 | 子育て世代家賃補助付き賃貸住宅 |
|---|---|
| 対象 | 中堅所得の子育て世代 |
| 金額 | |
| 窓口 | 横浜市住宅供給公社 住宅セーフティネット推進課 |
制度のあらまし
対象の詳しい条件
子育て世帯と は、 子どもが18歳 に達する日以降の最初の3月 31日 までの間にある世帯か、 妊娠している方がいる世帯です。 配偶者を得て 5年 以内の新婚世帯も対象です。 世帯の月収額 は、 入居者全員の総所得から法定の控除を引いて12で割った額です。 31万 3千円 以下であることが条件です。 生活保護の住宅扶助 や、 住居確保給付金の家賃補助を受けている世帯は対象外です。
金額の例
月収3 1万 3千円 以下に当たる年収の目安は、 給与所得の場合、 2人 世帯が約580万円、 3人 世帯が約630万円、 4人 世帯が約670万円 です。 補助の総額は1住戸あたり60 0万円 です。
必要な物
入居者資格確認申請書 (市 のホームページから入手) 住民票の写しの原本 (世 帯全員の記載があり、 続柄の記載があるもの。 マイナンバーが入っていないもの。 発行から3か月 以内のもの) 最新の課税 (非 課税) 証明書の原本(今年1月 1日 時点で住民登録のある市区町村から発行されたもの) 所得の内訳と扶養控除の記載があるもの (今 年度4月 時点で16歳 以上の方は、 収入の有無にかかわらず提出) 前年度の納税証明書の原 本、 または前年度の非課税証明書の原本障害者控除を受ける場合 は、 障害者手帳の写し