横浜市の⁠制度

横浜市の​子育て​世代家賃⁠補助

受付

通年

対象

中堅所得の​子育て世代

世帯の​月収が​一定以下の​子育て​世代の​家賃を​市が​大家に⁠補助

制度の内容

制度の名前子育て​世代家賃​補助付き賃貸住宅
対象中堅所得の​子育て世代
金額補助総額は​1住戸あたり600⁠万⁠円
窓口横浜市住宅供給公社 住宅​セーフティネット​推進課

制度の​あらまし

市が​大家に​家賃の​一部を​補助する​住宅に、​世帯の​月収が​31⁠万3⁠千⁠円以下の​子育て​世代が​入居できます。​入居者の​負担額は、​世帯の​月収と​住宅の​面積に​よって​決まります。

対象の​詳しい条件

  • 子育て​世帯とは、​子どもが​18⁠歳に​達する​日以降の​最初の​3⁠月31⁠日までの​間に​ある​世帯か、​妊娠している​方が​いる​世帯です。
  • 配偶者を​得て​5⁠年以内の​新婚​世帯も​対象です。
  • 世帯の​月収額は、​入居者全員の​総所得から​法定の​控除を​引いて​12で​割った​額です。​31⁠万3⁠千⁠円以下であることが​条件です。
  • 生活保護の​住宅扶助や、​住居確保​給付金の​家賃​補助を​受けている​世帯は​対象外です。

金額の例

  • 月収31⁠万3⁠千⁠円以下に​当たる​年収の​目安は、​給与所得の​場合、​2⁠人世帯が​約580⁠万⁠円、​3⁠人世帯が​約630⁠万⁠円、​4⁠人世帯が​約670⁠万⁠円です。
  • 補助の​総額は​1住戸あたり600⁠万⁠円です。

必要な物

  • 入居者資格確認申請書​(市の​ホームページから入手)
  • 住民票の​写しの​原本​(世帯全員の​記載が​あり、​続柄の​記載が​ある​もの。​マイナンバーが​入っていない​もの。​発行から​3⁠か⁠月以内のもの)
  • 最新の​課税​(非課税)​証明書の​原本​(​今年1⁠月1⁠日時点で​住民登録の​ある​市区町村から​発行されたもの)
  • 所得の​内訳と​扶養控除の​記載が​ある​もの​(今年度4⁠月時点で​16⁠歳以上の​方は、​収入の​有無に​かかわらず提出)
  • 前年度の​納税証明書の​原本、​または​前年度の​非課税証明書の原本
  • 障害者控除を​受ける​場合は、​障害者手帳の写し