家計急変の​給付金​（日本人）

収入が​激減した​私立高校の​日本人生徒の​世帯に、​授業料以外の​経費を​返還の​必要なく​給付する。​給付額は​住民税所得割合算額と​学校の​種類で​決まる。

対象は、​急変後の​世帯年収が​490万円相当と​見込まれる​世帯。​専攻科は​380万円相当、​多子​世帯は​380万円から​600万円相当と​される。

• 1〜⁠7の​どれかに​当たる​外国籍の​生徒も、​この​制度の​対象になる。
• 急変後の​収入で、​住民税所得割合算額182,⁠500円未満相当の​世帯が対象。
• 扶養する​子が​3人以上の​多子​世帯は、​住民税所得割合算額264,⁠500円未満の​世帯。
• 基準日​（7月1日）​現在で​在学している​生徒が​対象。​休学中は​対象外。
• 保護者等が​兵庫県に​住んでいる​場合が​対象。​海外在住で​県内に​住所が​ない​場合などは​対象外。

• 住民税所得割合算額0円の​世帯は、​全日​制・​定時制と​高専・​専修・⁠各種が​152,⁠000円、​通信制と​専攻科が​52,⁠100円。
• 住民税所得割合算額105,⁠500円未満の​世帯は、​全日​制・​定時制と​高専・​専修・⁠各種が​50,⁠670円、​通信制と​専攻科が​17,⁠370円。
• 住民税所得割合算額182,⁠500円未満の​世帯は、​全日​制・​定時制と​高専・​専修・⁠各種が​38,⁠000円、​通信制が​13,⁠030円。​専攻科への​給付はない。
• 7月以降に​家計が​急変した​場合は、​月割りした額が​支給される。

1. 1令和8年7月1日から受付兵庫県内の​学校は、​学校に​紙で​申請する。​申請書は​学校から​配られる。
2. 2令和8年7月1日から受付兵庫県外の​学校は、​申請書一式を​印刷して​必要事項を​書き、​兵庫県教育課へ​郵送する。​持参は​できない。

• 住民票​（基準日以降に​取得した​もの。​世帯全員。​本籍​（国籍）⁠と​続柄の​記載が必要）
• 在学証明書​（基準日現在の​在学を​証明するもの）
• 保護者等の​家計急変の​発生を​証明する書類
• 令和8年度課税証明書等​（保護者等全員分）
• 家計急変後​1年間の​年収見込を​確認する​書類​（保護者等全員分）
• 申立書
• 申請書
• 保護者名義の​希望振込金融機関の​通帳の​コピー​（名義名、​銀行名、​支店名、​口座番号が​確認できるもの）

• 添付書類の​住民票などは、​基準日以降に​取得した​ものが必要。
• 退職金と​雇用保険の​基本​手当は、​家計急変後​1年間の​収入見込額に​含まれない。
• 締め切りは、​家計急変が​7月以前なら​10月31日、​7月以降なら​1月29日。