外国籍の​授業料支援

外国籍の​私立高校生で、​在留資格などの​要件を​満たす生徒は、​授業料の​支援を​受けられる。​全日​制の​在校生は、​年収の​目安が​590万円未満なら​年額396,⁠000円まで​支給される。

授業料とは​別に、​奨学​給付金と​入学金支援も​用意されている。​いずれも​支給対象者の​所得要件がある。

• 家族滞在の​場合は、​12歳に​達する​学年末までに​初めて​入国し、​小中学校を​卒業し、​日本で​就労して​定着する​意思が​ある人。
• 外国人学校に​通う​生徒は、​対象と​なる​制度や​単価が​日本人生徒向けと​異なる。
• 留学生は​在校生なら​対象に​なるが、​新入生は​対象外。
• 祖父母等の​収入は​合算しない​（両親が​いない​場合などを除く）。

• 全日​制の​在校生は、​年収の​目安が​590万円未満なら​年額396,⁠000円、​910万円未満なら​年額118,⁠800円が​上限になる。
• 通信制の​定時制は​年額297,⁠000円、​単位制は​1単位あたり12,⁠030円が​上限​（在校生で​年収の​目安590万円未満の​場合）。
• 補助額は​学校の​授業料が​上限となる。

1. 1申請の時期学校から​配布される​申請書類で​手続きする​（手続きは​学校に​より​異なる）

• 申請を​受け付けた​月または​その​翌月から​支給の​算定が​始まる。
• 申請忘れが​あった​場合は、​すぐに​学校に​申し出る。
• 通信制の​年間上限は​30単位​（通算74単位）。
• 早生まれで​扶養控除が​1年遅れる​場合は、​保護者等の​課税標準額から​33万円を​控除する。
• 神戸市など​政令指定都市に​市民税を​納める​場合は、​調整控除の​額に​4分の​3を​乗じた額を​用いる。