広島県の⁠制度

特定不妊治療支援

金額

上限5万円

受付

受付中

保険適用外の​先進医療等の​費用の​一部を​助成​(全額​自費に​なった​治療も対象)

制度の内容

制度の名前広島県​特定不妊治療支援⁠事業
実施広島県
対象県内在住の​特定不妊治療を​受けた夫婦
金額先進医療の​自己負担の​1/2​(上限5⁠万⁠円)、​全額​自費の​7⁠割​(1⁠回上限30⁠万⁠円)
受付の期間3⁠月31⁠日必着

制度の​あらまし

体外受精や​顕微授精などの​特定不妊治療に​併せて​受けた​先進医療の​費用の​一部を、​県が​助成する。​先進医療の​活用で​治療費の​全額が​自己負担に​なった​場合も、​助成メニューの​対象になる。

金額の例

  • 先進医療に​併せた​治療は、​自己負担額の​合計の​2⁠分の​1を​助成する。​千円未満は​切り捨てで、​上限は​5⁠万⁠円。
  • 全額​自己負担に​なった​治療は、​基本的な​治療も​含めた​費用の​7⁠割​(千円未満切り捨て)⁠と​1⁠回あたりの​上限額を​比べて​少ない​額を​助成する。​上限は​特定不妊治療が​30⁠万⁠円​(ステージC・​Fの​治療は​10⁠万⁠円)、​男性不妊治療が​30⁠万⁠円。

申請の流れ

  1. 1治療の​終了後医師が​証明書​(様式第⁠2⁠号)⁠に​「今回の​治療期間」⁠を​記載する
  2. 2治療が​終了した​日の​翌日から​原則と​して​2⁠か⁠月以内申請書類を​揃えて​申請する

必要な物

  • 広島県​特定不妊治療支援​事業申請書​(様式第⁠1⁠号)
  • 証明書​(様式第⁠2⁠号)
  • 住民票などの​添付書類​(個人番号の​記載が​ないもの)

注意点

  • 令和8⁠年度からは、​申請時の​領収書・​明細書の​提出が​不要に​なった​(一部を除く)。
  • 申請期限を​過ぎると​受理されない。​やむを​得ない​理由が​ある​場合は、​治療終了日の​属する​年度末​(3⁠月31⁠日必着)​まで​遅延理由書で​申請できる。​ただし治療終了日が​1⁠月31⁠日から​3⁠月31⁠日の​場合は、​必ず​2⁠か⁠月以内に​申請する。

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