不妊検査費等助 成
金額
上限5万円
受付
通年
制度の内容
| 制度の名前 | |
|---|---|
| 実施 | 広島県 |
| 対象 | 県内在住で不妊検査を受けた夫婦 |
| 金額 | |
| 受付の期間 |
金額の例
助成額 は、 対象費用に係る自己負担額の2分 の1で、 上限は5万円。 千円未満は切り捨てる。 助成は1組の夫婦につき 1回 限り。
申請の流れ
- 1治療が終わった後
医療機関に証明書 （様 式第2号）の 発行を依頼する - 2
治療終了日の翌日から原則 2か月 以内申請書類を揃 え、 お住まいの市町を所管する保健所などへ提出する。 郵送も可能 - 3電子申請の場合
申請書類の2 〜1 0（原 本）を 子供未来応援課へ郵送する - 4
夫婦の自己負担額の合計が1 期限前でも直近の受診日の時点で申請できる0万円 以上になった時点
必要な物
申請書 （様 式第1号）。 振込先口座の名義人を申請者とする不妊検査費等助成申請に係る証明 書。 夫婦が別々の医療機関で受診した場合は、 医療機関ごとの証明書が必要戸籍謄本または全部事項証明書 （原 本）。 抄本と附票は不可県内の住所が確認できる住民票 （申 請受理日の3か月 以内に発行された原本） - 振込先口座の通帳の写し
院外薬局の領収書の写し （院 外処方がある場合） 事実婚関係の申立 書、 遅延理由書、 検査開始日が4か月 を超えた場合の申立書（該 当する場合） 委任状 （口 座名義人と申請者が異なる場合）
注意点
原則とし て、 夫婦のいずれかの検査開始日から4か月 以内にもう一方が検査を開始する。 4か月 を超える場合は申立書が必要になる。 検査開始から 2年 以内の費用が対象になる。 申請受付日が期限を超えると受理されな い。 申請書の原本は返却されない。 助成決定後に申請内容に虚偽が判明した場 合、 助成金の返還を求めることがある。