妊孕性温存療法⁠助成

凍結保存の​あとに​行う​生殖​補助医療​（温存後生殖​補助医療）⁠の​費用も、​一部が​助成される。​凍結した胚・​未受精卵子・​卵巣組織・​精子を​使う​治療が​対象で、​県が​指定する​医療機関で​受けた​治療に​限られる。

• 子宮摘出などで​本人が​妊娠できないと​想定される​場合は​対象外。

• 1⁠回あたりの​上限額は、​胚​（受精卵）​凍結が​35⁠万⁠円、​未受精卵子凍結が​20⁠万⁠円、​卵巣組織凍結が​40⁠万⁠円、​精子凍結が​2⁠万5⁠千⁠円、​精巣内精子採取術に​よる​精子凍結が​35⁠万⁠円。
• 治療費の​目安は、​胚​（受精卵）​凍結が​30⁠万〜⁠90⁠万⁠円、​未受精卵子凍結が​20⁠万〜⁠45⁠万⁠円、​卵巣組織凍結が​50⁠万〜⁠70⁠万⁠円、​精子凍結が​2⁠万〜⁠6⁠万⁠円。​実際の​額は​医療機関や​患者の​状態で​異なる。
• 凍結保存の​維持費​（更新料）⁠は、​年に​約1⁠万〜⁠5⁠万⁠円かかる。

• 事業参加申請書​（様式第⁠1-1⁠号）
• 妊孕性温存療法実施医療機関証明書​（様式第⁠1-2⁠号）。​両面印刷する
• 原疾患治療実施医療機関証明書​（様式第⁠1-4-1⁠号）
• 化学療法および放射線治療に​よる​性腺毒性の​リスク分類表​（様式第⁠1-4-2⁠号）
• 住民票の​写し​（原本）。​本籍と​個人番号は​省略したもの
• 助成対象費用の​領収書の​写し​（領収金額に​含まれない​費用の分）
• 振込口座が​確認できる書類

• 助成の​対象は​医療保険の​適用外の​費用で、​入院室料や​食事療養費、​文書料などは​対象外。
• ほかの​制度の​助成を​受けている​費用は、​この​事業の​対象外。
• やむを​得ない​事情で​当該年度内に​申請できない​場合は、​翌年度に​申請できる。
• 証明書などの​発行費用は​医療機関に​よって​自己負担に​なり、​助成対象費用には​含められない。