賃貸型応急住宅

対象は、​住宅が​全壊・​全焼・​流失で​住む家が​ない​人や、​半壊で​1⁠か⁠月以上​住めないと​市町村長が​認めた​人など。​自らの​資力では​住宅を​確保できない​人に​限られる。

• 対象の​地域は、​災害救助法が​適用された​市町村の​うち、​事業を​実施する​市町村に​住んでいた​人に​限られる。
• 物件は、​昭和56⁠年6⁠月1⁠日以降に​着工された​もの、​または​耐震性が​確認された​ものに​限られる。

• 家賃の​上限は​1⁠か⁠月あたり、​1⁠人の​世帯5.⁠5⁠万⁠円、​2⁠人の​世帯6.⁠5⁠万⁠円、​3⁠人又は​4⁠人の​世帯7⁠万⁠円、​5⁠人以上の​世帯8.⁠5⁠万⁠円。
• 市町村が​負担する​礼金は​家賃の​1⁠か⁠月分まで、​仲介手数料は​家賃の​0.⁠55⁠か⁠月分までとなる。

• 賃貸型応急住宅受付票​（様式第⁠1⁠号）
• 賃貸型応急住宅申込書​（様式第⁠2⁠号）
• 誓約書​（様式第⁠3⁠号）
• 暴力団員の​照会等に​係る​同意書​（様式第⁠4⁠号）
• 賃貸型応急住宅と​しての​使用に​係る​同意書​（様式第⁠5⁠号）
• り災証明書
• 委任状​（様式第⁠6⁠号）​（貸主が​代理人に​委任する場合）
• 切替契約に​係る​同意書​（様式第⁠8⁠号）​（既に​個人で​契約して​入居している場合）