住宅用太陽光発電​補助​（県）

県の​省エネ住宅の​屋根に​太陽光発電設備を​導入する​人に、​導入経費の​一部を​補助する。​補助額は​出力1kWあたり7⁠万⁠円​（小数点以下​切り捨て）⁠で、​上限は​63⁠万⁠円​（9kW）。

募集件数は​80⁠件程度。​予算額に​達すると、​申請期限内でも​募集を​締め切る​ことがある。

• 自ら​住む​住宅が​対象に​なる。​「やまが​た​省エネ健康住宅」⁠の​認定を​受けた​住宅か、​同等の​省エネ性能を​持つ​住宅に​限られる。
• PPA​（電力購入契約）​モデルと​リースに​よる​設置は​対象外になる。

• 補助額は、​モジュールの​出力と​パワーコンディショナの​出力の​うち小さい​方に​7⁠万⁠円を​掛けた額。​上限は​63⁠万⁠円​（9kW）。
• 例：​モジュール6.⁠0kW、​パワーコンディショナ5.⁠5kWの​場合は、​5kWで​計算し35⁠万⁠円になる。

1. 1交付申請​（受付は​令和9⁠年1⁠月15⁠日まで）交付申請書などを​環境企画課​カーボンニュートラル・​GX戦略室へ​持参か​郵送で​提出する。
2. 2設備の​引き渡し後、​令和9⁠年2⁠月26⁠日まで実績報告書などを​提出する。

• 交付申請書​（規則別記様式第⁠1⁠号）
• 事業計画書​（様式第⁠1⁠号）
• 自家消費計画書​（様式第⁠1⁠号別紙2）
• 見積内訳書等の写し
• 太陽光発電設備の​仕様が​確認できる​書類​（カタログ等）
• 設置前の​住宅の​状況を​示すカラー写真
• やまが​た​省エネ​健康住宅建設認定証の​写し又は​BELS評価書の写し

• 工事は​交付決定後に​着手する。​やむを​得ない​場合は、​事前着手届を​出すと​認められる​ことがある。
• 本事業で​設置した​設備は、​法定耐用年数​（17⁠年）⁠の​期間内は​処分できない。​処分する​場合は​補助金の​返還が​必要に​なることがある。