沿道建築物の​耐震化⁠補助

県が​耐震診断を​義務化した​道路の​沿道に​ある​建物で、​昭和56⁠年5⁠月31⁠日以前に​工事に​着手した​ものの​所有者に、​費用を​補助する。​補助は​耐震診断、​耐震補強設計、​耐震改修工事または​建替えの​段階ごとに​分かれている。

• 対象は、​昭和56⁠年5⁠月31⁠日以前に​新築工事に​着手した​建築物。

• 倒壊した​場合に​緊急車両の​通行可能幅を​確保できない​建築物は、​重点取組建築物と​して​耐震化の​働きかけを​重点的に行う。