住宅耐震化の⁠補助

補助金は​国・​県・​市町村の​補助を​合計した​もので、​市町村に​申請すると​市町村から​まとめて​支払われる。​耐震改修を​すると、​所得税と​固定資産税の​減税も​受けられる。

• 耐震診断は、​木造が​無料​（診断費48,⁠000⁠円分）。​非木造は​診断費の​3⁠分の​2で、​上限89,⁠000⁠円。
• 補強設計は​設計費の​3⁠分の​2で、​上限132,⁠000⁠円。
• 耐震改修は​改修費の​3⁠分の​2に​αを​加えた​額​（上限670,⁠300⁠円＋α）。​αは​補助率11.⁠5⁠％で、​最大489,⁠300⁠円。
• 耐震​ベッド・⁠耐震シェルターは​設置工事費の​3⁠分の​2で、​上限266,⁠000⁠円。

1. 1耐震診断・​改修の前市町村に​補助を​申請する。​県・​国・​市町村の​補助は、​まとめて​市町村から​支払われる
2. 2申込受付期間​（令和8⁠年4⁠月7⁠日から）耐震マネージャーの​派遣を、​郵送・​ファクシミリ・​電子メールの​いずれかで​（一社）​和歌山県建築士会に​申し込む

• 申込用紙​（エクセルファイルまたは​PDF）

• 所得税は、​標準的な​工事費用相当額の​10⁠％+αが​控除される​（上限62.⁠5⁠万⁠円）。
• 固定資産税は、​家屋に​係る​税額が​2⁠分の​1減額される​（120平方​メートル​相当分まで）。