一般不妊治療費⁠助成

県内に​1⁠年以上​住民登録の​ある​夫婦が、​一般​不妊治療の​費用の​一部と​して​1⁠年に​つき上限3⁠万⁠円を、​連続する​2⁠年間​受けられる。​体外受精と​顕微授精は​対象外である。

対象は、​タイミング療法や​人工授精、​薬物治療、​手術​治療などの​一般​不妊治療と、​治療の​一環の​検査や​治療を​始める​前に​原因を​調べる​検査。​不育治療と​検査も​含まれるが、​県の​不育症検査費​助成の​対象に​なる​検査は​除かれる。

• 1⁠年に​つき上限3⁠万⁠円。​市町村に​より​上限額が​異なる​場合がある。

• 一般不妊治療費​助成申請書​（申請者が​記入する）
• 一般不妊治療医療機関等受診証明書​（​受診した​医療機関で​記入して​もらう）
• 戸籍謄本及び附票​（夫婦の​婚姻関係が​分かる書類）
• 住民票​（夫婦の​住所を​確認できる書類）
• 医療機関発行の​領収書の​原本​（市町村の​窓口に示す）
• 死産届等​（妊娠12⁠週以降に​死産と​なり、​助成期間を​リセットする場合）
• 事実婚関係に​関する​申立書​（事実婚を​申し立てる場合）

• 治療を​受けた​日の​属する​年度の​3⁠月末までに​申請する。​1⁠月までの​治療は​翌年度の​4⁠月末、​2⁠月までは​5⁠月末、​3⁠月までは​6⁠月末まで​申請できる。
• 入院費や​食事代など、​治療に​直接関係ない​費用は​対象外になる。