妊孕性温存治療費⁠助成

小児・​AYA世代の​がん患者は、​治療の​開始前に​行う​妊孕性温存治療の​費用に​ついて、​一部の​助成を​受けられる。

• 妊孕性温存治療費の​上限は、​胚​（受精卵）​凍結35⁠万⁠円、​未受精卵子凍結20⁠万⁠円、​卵巣組織凍結40⁠万⁠円、​精子凍結3⁠万⁠円、​精巣内精子採取術に​よる​精子凍結35⁠万⁠円。
• 凍結した​胚​（受精卵）⁠を​用いた​生殖​補助医療は、​治療に​要した​費用が​10⁠万⁠円以上なら​10⁠万⁠円か​費用の​100⁠分の​55の​いずれか​大きい​額​（上限13⁠万7⁠千5⁠百⁠円）。
• 凍結した​未受精卵子を​用いた​生殖​補助医療は​25⁠万⁠円、​凍結した​卵巣組織の​再移植後や​凍結精子を​用いた​生殖​補助医療は​30⁠万⁠円が上限。
• 人工授精を​実施する​場合の​助成上限額は​1⁠万⁠円。

• 妊孕性温存治療費等​助成申請書​（妊孕性温存治療分）​（様式第⁠1-1⁠号）
• 領収書の​写し、​治療の​内訳が​分かる​診療明細書の写し
• 和歌山県内に​住所が​あることが​分かる​書類​（住民票や​運転免許証の​写しなど。​住民票は​マイナンバーの​記載が​ないもの）
• 胚​（受精卵）​凍結の​場合のみ、​婚姻関係が​分かる​書類​（法律婚は​両人の​戸籍謄本）
• 妊孕性温存治療実施証明書​（様式第⁠1-2⁠号。​妊孕性温存治療実施施設で​作成）
• 研究促進​事業に​係る​証明書及び性腺毒性の​リスク分類表​（様式第⁠1-4-1⁠号・​第⁠1-4-2⁠号。​原疾患治療実施医療機関で​作成）

• 同じ​治療に​ついて、​他の​制度の​助成と​重複して​申請する​ことは​できない。
• 夫婦以外の​第三者からの​精子・​卵子・​胚の​提供に​よる​治療、​借り腹や​代理母に​よる​治療は​助成の​対象外。
• 卵胞が​発育しない​場合や​排卵終了などで​治療を​中止した​場合は、​助成の​対象外。
• 夫婦の​どちらも​温存治療を​受けて​凍結検体を​使った​場合、​助成は​夫婦の​一方のみが​対象になる。