公立奨学​給付金​（通常）

国公立高校などに​通う​生徒の​保護者等で、​所得割額の​合計が​182,⁠500⁠円未満の​世帯は、​授業料以外の​教育費を​補う​給付金を​受けられる。​給付金は​返還が​不要で、​年額で​給付される。

判断の​基準日は​令和8⁠年7⁠月1⁠日。​収入が​急に​減った​世帯は、​家計急変に​よる​申請で​同様の​支援を​受けられる。​両方を​重ねて​受ける​ことは​できない。

• 保護者等全員の​令和8⁠年度の​県民税・​市町村民税の​所得割額の​合計が​182,⁠500⁠円未満の​世帯が対象。
• 生徒が​就学​支援金などの​受給資格を​持っている​ことが​必要。​ただし給付回数の​上限に​達した​場合は​対象外。
• 保護者の​中に​海外在住などで​課税額を​確認できない​人が​いる​世帯は​対象外。
• 高等専門学校は​1〜⁠⁠3⁠年生のみが対象。
• 就学​支援金の​制度の​対象外と​なる​外国籍等の​生徒は、​生活保護​世帯・​非課税​世帯のみが​支援の対象。

• 家計急変に​よる​申請で、​令和8⁠年7⁠月2⁠日以降に​事由が​起きた​場合は、​通常申請の​金額に​「申請の​翌月から​令和9⁠年3⁠月までの​月数÷12」⁠を​掛けた​額になる。
• 令和8⁠年7⁠月1⁠日までに​事由が​起き、​7⁠月31⁠日までに​申請した​場合は、​通常申請と​同じ額になる。

1. 1令和8⁠年9⁠月30⁠日​（水）​必着在学する​高校の​事務室へ​提出するか、​学校企画課あてに​郵送する
2. 2令和8⁠年7⁠月1⁠日までに​家計急変の​事由が​発生した​場合は、​令和8⁠年7⁠月31⁠日まで​（必着）家計急変に​よる​申請書類を​提出する
3. 3令和8⁠年7⁠月2⁠日以降に​家計急変の​事由が​発生した​場合は、​令和9⁠年2⁠月26⁠日まで⁠随時家計急変に​よる​申請書類を​提出する

• 申請書​（様式第⁠1⁠号）
• 保護者等全員の​令和8⁠年度の​課税証明書。​または、​奨学の​ための​給付金個人番号カード​（写）​等貼付台紙
• 在学証明書​（様式第⁠3⁠号、​または​各学校が​発行する​もの）。​島根県立・​松江市立の​高校に​在籍する​場合は不要
• 国籍・​在留資格等が​確認できる​書類​（高等学校等就学​支援金の​支給決定通知​（島根県発行の​もの）​または​住民票など）
• 生活保護受給​世帯は、​生活保護​（生業扶助）⁠の​措置状況を​証明する​書類​（市町村が​発行する​生活保護受給証明書）⁠を⁠出す
• 家計急変に​よる​申請の​場合は、​家計急変事由確認書と、​離職票・​解雇通知書・​罹災証明書・⁠直近3⁠か⁠月分の​給与明細書などの​事由を​証明する書類

• 家計急変に​よる​申請は​通常申請の​特例で、​重複して​受給は​できない。