家計急変世帯の給付金
受付
申し込み先
教育総務課 修学支援係
家計急変で所得が下がった高校生等の保護者に年額の給付金を支給
制度の内容
| 制度の名前 | |
|---|---|
| 実施 | 滋賀県 |
| 対象 | 家計が急に変わった高校生等の保護者 |
| 金額 | |
| 受付の期間 | |
| 窓口 | 教育総務課 修学支援係 |
| 国の制度の内容 |
対象の詳しい条件
家計急変による世帯 で、 保護者の道府県民税と市町村民税の所得割の合計（2 名以上なら全員の合算）が 182,5 00円 未満の場合に対象となる。 災害などによらない離職 （定 年退職など）は 対象とならない。 高校生等の国 籍・ 在留資格の条件に当たらない場合は、 生活保護世帯か住民税非課税世帯に限られる。 専攻科に限 り、 所得割の合計が264,5 00円 未満の多子世帯（扶 養する子が3人 以上）も 対象になる。
金額の例
住民税非課税世帯 は、 全日制・ 定時制で143,7 00円、 通信制・ 専攻科で50,5 00円 が年額の上限となる。 住民税所得割が105 ,5 00円 未満の世帯は、 全日制・ 定時制で47,9 00円、 通信制・ 専攻科で16,8 30円 が上限となる。 住民税所得割が182 ,5 00円 未満の世帯は、 全日制・ 定時制で35,9 30円、 通信制・ 専攻科で12,6 30円 が上限となる。
申請の流れ
- 1申請を希望する時
在学する高等学校等を通じて滋賀県教育委員会に申請希望を伝 え、 「奨 学のための給付金認定申請書兼支給申請書」の 交付を受ける。 - 2
令和 8年 12月 18日 （金 曜日） まで交付された申請書に必要事項を記入 し、 必要書類を添付して、 在学する高等学校等を通じて滋賀県教育委員会に申請する。
注意点
支給額は年額の上限の範囲 で、 家計急変の時期と申請時期によって算定される。 保護者の令和 8年 度（令 和7年 分）の 道府県民税と市町村民税の所得割が非課税の場合は、 家計急変世帯への支援の対象外となり、 年額支給で手続きする。