私立高校等の​家計急変給付

世帯区分は​令和9⁠年度の​所得割額の​合計で​判定する。​家計急変事由が​令和8⁠年7⁠月2⁠日以降に​発生した​場合は、​申請の​あった​翌月以降​分を​月割りで​給付する。

• 失職​（定年退職や​自己都合退職などは​対象外）、​廃業、​死亡、​離婚、​傷病に​よる​休職、​災害に​よる​収入減が対象。
• 生活保護​（生業扶助）​受給​世帯は​対象外。
• 令和8⁠年度の​道府県民税所得割と​市町村民税所得割が​課税されている​世帯が対象。
• 生徒が​就学​支援金の​対象校に​在籍し、​受給資格を​有している​こと。​特別支援学校は除く。

• 家計急変事由が​令和8⁠年7⁠月1⁠日までに​発生した​場合は、​支給区分に​応じた​額が​給付される。
• 所得割額が​0⁠円​（非課税）⁠の​世帯、​10⁠万5,⁠500⁠円未満​（非課税​世帯を​除く）、​10⁠万5,⁠500⁠円以上​18⁠万2,⁠500⁠円未満の​世帯で​区分される。

1. 1令和9⁠年2⁠月19⁠日まで電子申請を​行う。​提出書類​チェックリストを​事前に​確認する

• 振込口座の​通帳等​（金融機関名・​支店名・​口座番号・​口座名義が​わかるもの）
• 在学証明書​（​学校が​作成したもの）
• 世帯全員の​住民票​（続柄が​記載されたもの）
• 保護者等全員の​令和8⁠年度課税証明書
• 小学校と​中学校の​卒業証書の​写し又は​卒業証明書​（在留資格が​家族滞在の場合）
• 急変後の​収入・​所得を​証明する​書類​（給与所得者は​源泉徴収票の​写し等）
• 急変事由を​証明する​書類​（雇用保険受給資格者証の​写し等）

• 令和8⁠年度の​道府県民税所得割及び市町村民税所得割の​合計額が​18⁠万2,⁠500⁠円未満である​場合は、​一般申請​（高校等）​から​申請する。
• 国籍の​要件を​満たさない​場合、​非課税相当の​世帯のみ​対象となる。
• 令和8⁠年度の​申請は、​令和7⁠年1⁠月1⁠日から​令和8⁠年12⁠月31⁠日までに​事由が​発生した​世帯が対象。