沖縄県不育症検査費用​助成⁠事業

2回以上の​流産・⁠死産が​ある​沖縄県内在住の​方​（那覇市を除く）⁠が、​先進医療の​不育症検査を​受けた​際の​費用を​助成する。​助成額は、​検査費用の​7割​（千円未満切り捨て）⁠で、​上限は​6万円となる。

対象の​検査は、​流死産の​検体を​使った​遺伝子検査と、​抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査の​2種類。​いずれも​先進医療と​して​告示された​検査に​限られる。

• 沖縄県内​（那覇市を除く）⁠に​住所を​有している​方が対象。
• 2回以上の​流産・​死産​（合わせて​2回以上）⁠の​既往が​ある​場合が対象。
• 保険適用の​治療・​検査を​行い、​不育症に​係る​先進医療の​届出を​している​医療機関で​受けた​検査が対象。
• 県外の​医療機関でも、​厚生労働省の​ホームページに​掲載されている​医療機関で​受けた​検査は​対象となる。

• 助成額は、​検査1回の​費用の​7割に​相当する​額​（千円未満は​切り捨て）。

• 沖縄県不育症検査費用​助成​事業申請書​（様式第1号）
• 不育症検査費用​助成​事業検査受検等証明書​（様式第2号）​（検査を​受けた​医療機関が​記載する）
• 県内の​住所が​確認できる​住民票​（マイナンバーの​記載が​ない​もので、​申請日の​3か​月以内に​発行されたもの）
• 不育症検査費用​助成​事業請求書​（様式第5号）
• 債権・​債務者登録申出書​（初回申請時および変更の​ある​場合のみ）
• 振込口座の​通帳の​写し​（口座名義が​載っている​ページ）
• 不育症検査に​係る​領収書と​明細書​（医療機関発行）

• 検査日の​属する​年度内に​申請する。
• 令和9年2月末までに​検査が​終わった​場合は​令和9年3月19日まで、​3月に​終わった​場合は​4月30日まで​申請できる。
• 予算上限に​達した​場合、​年度途中で​受付を​終了する​ことがある。
• 国が​施策の​検討に、​個人が​特定されない​形で​証明書の​情報を​活用する​場合がある。