先進医療不妊治療費​助成⁠事業

保険適用外の​先進医療に​よる​不妊治療を​受けた​夫婦に、​治療費の​一部を​助成する。​助成額は、​医療機関への​支払額と​基準額の​うち少ない​方の​7⁠割で、​1⁠回の​申請に​つき7⁠万⁠円が​上限となる。

助成は​回数に​上限が​あり、​初めて​受ける​時の​治療開始時の​年齢で​決まる。​40⁠歳未満は​通算6⁠回まで、​40～⁠42⁠歳は​通算3⁠回まで、​43⁠歳以上は​対象外となる。

• 夫婦の​どちらかが​沖縄県内​（那覇市を除く）⁠に​住民登録している​場合が​対象。​那覇市に​住民票が​ある​人は​那覇市が​窓口となる。
• 治療開始時点の​妻が​43⁠歳未満の​場合が​対象。​先進医療と​して​告示された​治療を、​承認された​医療機関で​受けた​場合に​限られる。

• 助成額は、​医療機関への​支払額と​基準額の​うち少ない​方に​10⁠分の​7を​乗じた​額になる。
• 基準額は​治療技術に​より​異なり、​タイムラプス撮像法に​よる​受精卵・​胚培養は​1⁠回23,⁠000⁠円、​子宮内膜受容能検査1​（ERA）⁠は​1⁠回138,⁠000⁠円。

• 先進医療不妊治療費​助成​事業申請書​（県指定様式）
• 戸籍謄本​（原本）​（申請日から​3ヶ月以内に​発行された​もの）。​2⁠回⁠目以降は​原則不要で、​事実婚の​場合は​毎回必要
• 住民票​（原本）⁠と​戸籍謄本​（原本）​（出産に​よる​回数リセットの場合）
• 死産届、​または​母子健康手帳の​「出産の​状態」​ページの​写し​（死産に​よる​回数リセットの場合）
• 事実婚関係に​関する​申立書​（同一​世帯でない場合）
• 医療機関が​発行する​様式第⁠2⁠号​「先進医療不妊治療費​助成​事業受診等証明書」

• 期限を​過ぎてからの​申請は​受理されない。
• 令和8⁠年度の​予算上限に​達した​場合、​年度途中で​受付を​終了する​ことがある。
• 期限日付近は​申請が​多く、​支払いに​通常より​時間が​かかる​ことがある。