新潟県不育症検査費用​助成⁠事業

2回以上の​流産や​死産を​経験した​県内在住の​人が、​不育症の​検査費用の​一部の​助成を​受けられる。​対象は、​保険適用を​見据えて​先進医療と​して​実施される​遺伝子検査​（流死産検体を​用いた​染色体検査）⁠に​限られる。

新潟市に​住む人は​助成の​窓口が​新潟市に​なる​ため、​新潟市へ​問い合わせる。

• 2回以上の​流産・​死産の​既往が​ある人。
• 申請時点で​新潟県内​（新潟市を除く）⁠に​住所が​ある人。
• 所得制限と​年齢​制限はない。
• 検査は、​実施医療機関で​保険適用されている​不育症の​検査と​して​受けた​ものに​限られる。

• 1回の​検査に​かかる​費用の​7割に​相当する​額​（千円未満切り捨て）⁠を​助成する。
• 上限は​6万円。

1. 1検査を​受けた​日から​概ね3ヶ月以内申請書類を​添えて、​住所地を​管轄する​保健所​（申請窓口）⁠に​申請する。
2. 2申請から​概ね2ヶ月後承認・⁠不承認の​通知が、​申請書記載の​住所へ​郵送される。
3. 3承認後申請書記載の​口座へ​助成金が​振り込まれる。

• 不育症検査費用​助成​事業申請書​（第1号様式）​（申請者が​記入する）
• 不育症検査費用​助成検査受検証明書​（第2号様式）​（検査を​受けた​医療機関に​記入を​依頼する）
• 検査を​受けた​本人の​住民票​（市町村窓口で​概ね3ヶ月以内に​発行された​もの。​原本を​提出する）
• 医療機関発行の​領収書及び明細書​（対象と​なる​検査費用分）

• ほかの​自治体から​助成を​受けている​場合は、​その​金額は​除かれる。
• 領収金額に​検査に​関わらない​費用​（入院室料、​食事代、​文書料等）⁠が​含まれていない​ことを​確認する​ため、​明細書の​提出が​求められる。
• 年度末・​年度​始めは​申請が​集中する​ため、​通知まで​時間が​かかる​場合がある。
• 証明書の​記載内容を、​個人が​特定されない​形で​国へ提出する​ことに​同意する​必要がある。