新潟県の⁠制度

妊孕性温存治療費⁠助成

がん治療前の​妊孕性温存と​凍結後の​生殖​補助医療の​費用を⁠助成

制度の内容

制度の名前妊孕性温存治療費⁠助成
実施新潟県
対象がん等の​治療前に​妊孕性を​温存する人
金額1⁠回当たりの​助成上​限額:​受精卵凍結に​係る​治療35⁠万⁠円、​卵子凍結に​係る​治療20⁠万⁠円 ほか

金額の例

  • 妊孕性温存療法の​1⁠回当たりの​上限額は、​受精卵凍結に​係る​治療が​35⁠万⁠円、​卵子凍結が​20⁠万⁠円、​卵巣組織凍結​(​組織の​再移植を​含む)⁠が​40⁠万⁠円、​精子凍結が​2⁠万5⁠千⁠円、​精巣内精子採取術に​よる​精子凍結が​35⁠万⁠円。
  • 温存後生殖​補助医療の​1⁠回当たりの​上限額は、​受精卵の​胚を​使う​場合10⁠万⁠円、​卵子を​使う​場合25⁠万⁠円、​卵巣組織の​再移植後と​凍結精子を​使う​場合は​30⁠万⁠円。
  • 以前に​凍結した胚を​解凍して​胚移植を​実施する​場合は​10⁠万⁠円。​人工授精を​実施する​場合は​1⁠万⁠円。
  • 採卵したが​卵が​得られないなどで​中止した​場合は​10⁠万⁠円。

申請の流れ

  1. 1費用の​支払日の​属する​年度の​3⁠月末日まで申請書類を​指定の​宛先に​郵送する​(必着)。
  2. 2やむを​得ない​事情で​年度内の​申請が​難しい場合翌年度に​申請する。

必要な物

  • 妊孕性温存療法治療費​助成​事業参加申請書​(様式第⁠1-1⁠号 妊孕性温存療法分)。​1⁠回の​治療に​つき1⁠枚で、​申請者が​記載する
  • 研究促進​事業に​係る​証明書​(様式第⁠1-2⁠号 妊孕性温存療法実施医療機関)。​指定医療機関の​医師に​記載を​依頼する
  • 領収金額内訳証明書​(様式第⁠1-3⁠号)。​指定医療機関と​別の​医療機関で​一部の​治療を​受けた​場合に必要
  • 証明書​(様式第⁠1-4-1⁠号 原疾患治療実施医療機関)。​がん等の​原疾患治療を​行う​医療機関の​医師に​記載を​依頼する
  • 化学療法および放射線治療に​よる​性腺毒性の​リスク分類表​(様式第⁠1-4-2⁠号)

注意点

  • 初回以降の​凍結保存の​維持費用と、​入院費​(差額ベッド代等)⁠や​入院時の​食事代は​対象外。