養成機関で資格取得を目指す間の生活費を給付（事前相談が必要）
制度の内容
| 制度の名前 | 高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練修了支援給付金 |
|---|
| 実施 | 奈良県 |
|---|
| 対象 | 母子家庭の母・父子家庭の父 |
|---|
対象の詳しい条件
- 児童扶養手当を受給しているか、これと同等の所得水準であること。同等の水準を超えても1年に限り引き続き対象となる。
- 求職者支援制度の職業訓練受講給付金など、趣旨が同じ給付を受けている人は対象外。
金額の例
- 訓練促進給付金は、非課税世帯で月額100,000円、課税世帯で月額70,500円。
- 養成機関の課程の最後の12ヶ月は、非課税世帯で月額140,000円、課税世帯で月額110,500円。
- 修了支援給付金は、養成機関の修了後に非課税世帯で50,000円、課税世帯で25,000円。
申請の流れ
- 1修業を開始した日以後事前に相談したうえで訓練促進給付金を申請する。
- 2修了日から30日以内入学前に相談していた人が修了支援給付金を申請する。
注意点
- 訓練促進給付金は、9月までに相談すると翌年4月から支給される。
- 予算に限りがあり、支給できない場合がある。
