奈良県の⁠制度

地方就職​支援金

県内に​移住して​就職する​学生に​支援金を支給

制度の内容

制度の名前奈良県地方就職学生支援​事業​(地方就職​支援金)
実施奈良県
対象東京圏の​大学生で​県内に​就職する人

対象の​詳しい条件

  • 本部が​都内に​ある​大学等の​東京圏内​(条件不利地域を​除く)⁠の​キャンパスに​原則4⁠年以上​在学した、​卒業・​修了年度の​学部生が対象。
  • 申請時に、​卒業・​修了日から​1⁠年以内かつ就業開始日から​1⁠年以内であること。
  • 官公庁等や、​3親等以内の​親族が​経営を​担う​法人などの​就職先は​対象外。

金額の例

  • 往復交通費​(採用面接など)⁠は​16,⁠000⁠円、​移住に​かかる​移転費は​108,⁠000⁠円を​支給する。
  • 領収書に​記載の​交通費や​移転費の​額が​これを​下回る​場合は、​その​額を​支給する​(100⁠円未満は​切り捨て)。

必要な物

  • 交通費又は​移転費の​領収書

注意点

  • 申請から​1⁠年以内に​要件を​満たす就業先へ​就業しなかった​場合は、​全額を​返還する。
  • 申請から​1⁠年以内に​申請先市町へ​転入しなかった​場合も​全額返還の​対象と​なる​(申請時に​既に​住民票が​ある​場合を除く)。
  • 就業から​1⁠年以内に​要件を​満たす就業先を​辞めた​場合は​返還の​対象と​なる。​ただし退職日から​3⁠か⁠月以内に​県内の​別の​企業に​就職した​場合は除く。
  • 申請先市町への​転入日から​3⁠年未満で​転出した​場合も​返還の​対象となる。
  • 雇用企業の​倒産や​災害、​病気などの​やむを​得ない​事情が​あると​県と​居住市町が​認めた​場合は、​返還の​対象外となる。