利用者負担軽減

社会福祉法人などの​事業所で​介護サービスを​使う、​所得の​低い​要介護・​要支援の​人は​利用料の​軽減を​受けられる。​軽減の​対象は、​原則と​して​介護費、​食費、​居住費​（滞在費）⁠である。

• 要介護・​要支援の​認定を​受け、​申請に​基づき市町村が​低所得と​認定した​人が​対象に​なる。​生活保護の​受給者も​対象になる。

• 軽減割合は​原則と​して​4⁠分の​1。​老齢福祉年金の​受給者は​2⁠分の​1になる。
• 生活保護の​受給者は、​個室の​居住費に​ついて​軽減割合が​10⁠分の​10になる。

• 食費・​居住費の​軽減は、​特定入所者介護​（予防）​サービス費の​支給を​受けている​場合に​限られる。
• 軽減に​協力する​法人は、​事前に​申出書を​長野県と​市町村に​提出する。​変更や​廃止の​際も​届出が​必要になる。