遷延性意識障が​い者医療費給付

遷延性意識障が​いで​医療を​受ける​県内在住の​人の、​医療保険の​自己負担分を​県が​公費で​負担する。

• 生活保護など​国や​地方​公共団体の​負担で​医療費給付を​受ける​人、​市町村の​福祉医療の​対象に​なる​人は​対象外。

• 市町村民税が​非課税で、​対象患者の​年収が​82⁠万6,⁠500⁠円以下の​場合は、​月額2,⁠500⁠円。
• 市町村民税​（所得割）⁠の​合算額が​33,⁠000⁠円未満の​場合は、​月額5,⁠000⁠円。
• 合算額が​33,⁠000⁠円以上​235,⁠000⁠円未満の​場合は、​月額10,⁠000⁠円。
• 合算額が​235,⁠000⁠円以上の​場合は、​月額20,⁠000⁠円。

• 遷延性意識障が​い者医療費受給者証​交付申請書​（保健所窓口で入手）
• 遷延性意識障が​い​（遷延性植物状態）​臨床個人票​（保健所窓口で入手）
• 対象患者の​世帯全員の​住民票の​写し​（申請書提出日から​6ヶ月以内に​作成されたもの）
• 医療保険の​資格情報が​確認できる​資料の​写し​（マイナンバー提供で​省略可能）
• 世帯構成に​関する​申告書
• 市町村民税の​課税額が​確認できる​書類​（所得・​課税証明書など）
• 非課税​世帯の​場合は、​年金振込通知書の​写しなど​収入額が​確認できる書類
• 医療費の​給付等に​関する​同意書

• 受給者証の​有効期間外に​かかった​医療費や、​保険診療外の​治療費、​差額ベッド代などは​対象外。
• 有効期間が​終わった​後も​続けて​助成を​受けるには、​更新の​手続きが​必要になる。
• 令和8⁠年5⁠月1⁠日から、​申告書に​マイナンバーを​記載すると​書類の​一部を​省略できる。​更新申請は​省略の​対象外になる。