台風10号の​応急住宅

令和6年台風第10号で​住宅が​全壊などの​被害を​受け、​自力で​住まいを​確保できない​世帯に、​県が​民間賃貸住宅を​借り上げて​提供した。​申込受付は​2025年8月29日に​終わった。

• ほかに​住める​住宅が​なく、​自らの​資力では​住宅を​確保できない​世帯に限る
• 災害救助法の​障害物の​除去​制度を​利用している​世帯は​対象外

• 県央地域の​1人世帯は​家賃65,⁠000円以内、​県西地域の​1人世帯は​60,⁠000円以内
• 県は​礼金と​して​家賃の​1か​月分、​仲介手数料と​して​家賃の​0.⁠55か​月分​（税込）⁠を​負担する

• 賃貸型応急住宅入居申込書​（様式第1号）
• 世帯全員の​住民票の写し
• 罹災証明書の写し
• 入居を​希望する​物件の​情報が​分かる​書類​（物件の​チラシ、​不動産サイトの​写し等）
• 全壊、​全焼又は​流失以外の​場合は​申出書​（様式第1号別紙）

• 入居期間は​2年以内​（応急修理​制度を​使う​場合は​6か​月以内）
• 家賃の​限度額を​超える​物件に、​差額を​自分で​払って​住むことは​できない