移住​支援金

東京23区に​在住または​通勤していた​人が​県内対象地域へ​移住し、​就業するか​移住元の​仕事を​テレワークで​続けると、​移住​支援金を​受けられる。​単身は​最大60万円、​2人以上の​世帯は​最大100万円＋αに​なる。

令和8年度の​対象は​真鶴町と​湯河原町。​申請は​移住先の​町の​担当部署で​受け付け、​予算に​達すると​年度途中でも​締め切られる。

• 移住前の​23区内在住・⁠通勤が、​直前10年の​うち通算5年以上、​または​直前1年連続であること。
• 県から​町への​交付決定​（令和8年8月17日以降）⁠の​後に、​県内対象地域へ​転入した​こと。​申請時に​転入後​1年以内であること。
• 移住先の​町に、​申請日から​5年以上​続けて​住む​意思が​あること。
• 就業する​場合は、​県の​移住・​就業​マッチングサイトの​求人に​週20時間以上の​無期雇用で​就く​こと。​テレワークの​場合も​週20時間以上。
• 2人以上の​世帯は、​移住元と​申請時に​同一​世帯で、​全員が​交付決定後に​移住した​世帯であること。

• 単身の​場合は​最大60万円。
• 2人以上の​世帯の​場合は​最大100万円に、​18歳未満の​子を​連れて​移住した​場合の​子育て​世帯加算​（町が​実施する​場合が​ある）⁠が​加わる。

1. 1移住先の​町の​担当部署で​移住​支援金を​申請する

• 予算に​達すると、​年度途中でも​受付が​締め切られる​場合がある。
• 過去10年以内に、​世帯員と​して​移住​支援金を​受けていない​ことが必要。
• 町が​個別の​要件を​設けている​場合が​ある​ため、​移住先の​町に​確かめる。
• 上記以外の​市町村は​対象外。
• 一定の​場合は、​移住​支援金の​全額または​半額を​返還する​必要がある。