災害時の​県税の⁠減免

期限の​延長や​徴収の​猶予も​受けられる。​災害で​損害を​受けた​人は、​納税証明書の​手数料も​免除される。

• 事業用資産は、​損害額が​資産の​価額の​2⁠分の​1以上で、​前年中の​事業の​所得が​1,⁠000⁠万⁠円以下の​人が​対象になる。
• 住宅・​家財は、​損害が​被災前の​価額の​2⁠分の​1以上​（甚大）⁠で、​前年中の​合計所得金額が​500⁠万⁠円以下の​人が​対象になる。

• 事業の​所得が​500⁠万⁠円以下なら​個人​事業税は​全額が​減免される。
• 不動産取得税は、​被害の​割合が​80⁠％以上なら​全額が​免除される。

1. 1災害を​受けた​日又は​賦課処分が​あった​ことを​知った​日から​60⁠日以内各地域振興局・​支庁へ​申請する

• 災害を​受けた​ことを​証する​書類​（市町村が​発行する​「罹災証明書」​など）
• 被災資産ごとの​被災の​明細書と、​保険金等で​補填される​金額を​証する書類

• 期限の​延長は、​災害等の​理由が​やんだ​日から​2⁠月以内に​各地域振興局・​支庁へ​申請する。
• 災害に​よる​徴収猶予では、​猶予した​期間に​対応する​延滞金も​免除される。