自立支援教育訓練​給付金

母子家庭の​母または​父子家庭の​父が、​適職に​就く​ために​受ける​教育訓練講座の​費用の​一部を​支給する。​受給資格の​区分に​よって​支給額の​決め方が​違い、​一般の​区分では​費用の​60⁠％​（上限20⁠万⁠円）⁠に​なる。

• 県内の​町村​（福祉事務所設置町村を​除く）⁠に​住所が​ある​母子家庭の​母または​父子家庭の​父が対象。

• 一般教育訓練​給付金などを​受けられない​人は、​支払った​費用の​60⁠％。​上限は​20⁠万⁠円で、​12⁠千⁠円を​超えない​場合は​支給されない。
• 専門実践教育訓練​給付金を​受けられない​人は、​費用の​60⁠％。​上限は​修学年数×40⁠万⁠円で、​160⁠万⁠円まで。
• 修了して​1⁠年以内に​資格を​取得し就職などした​人は、​費用の​85⁠％。​上限は​修学年数×60⁠万⁠円で、​240⁠万⁠円まで。