生活福祉資金

他の​貸付​制度が​使えない​低所得​世帯・​障が​い者​世帯・​高齢者​世帯に、​生活に​必要な​資金を​貸し付ける。​貸付と​合わせて、​相談と​支援も​受けられる。

• 低所得​世帯は、​世帯の​収入が​一定基準以下の​世帯。
• 高齢者​世帯は、​65⁠歳以上の​高齢者が​いる​世帯で、​所得が​一定基準以下の​世帯。

• 総合支援資金と​福祉資金の​福祉費は、​連帯保証人を​立てれば​無利子。​立てられない​場合は​年1.⁠5パーセント。
• 不動産担保型生活資金は、​年3パーセントまたは​日本銀行長期​プライムレートの​いずれか​低い利率。

• 母子・​寡婦福祉資金、​日本学生支援機構、​日本政策金融公庫、​金融機関などの​融資が​使える​場合は、​そちらが​優先される。
• 住民票の​住所と​居住地が​異なると、​借入の​申込みは​できない​（総合支援資金を除く）。
• 貸付審査で​借入できない​こともある。
• 期限内に​返せない​時は、​残元金に​年10.⁠75パーセントの​延滞利子が​日割りで​加算される。