妊孕性温存療法⁠助成

県内に​住所が​あり、​対象と​なる​治療の​凍結保​存時に​43⁠歳未満の​人が、​県の​指定する​医療機関で​妊孕性温存療法を​受けた​場合に、​医療保険の​対象外と​なる​費用の​助成を​受けられる。

• 子宮摘出が​必要な​場合など、​本人が​妊娠できないと​想定される​人は​対象外になる。

• 胚​（受精卵）​凍結は​1⁠回35⁠万⁠円、​卵巣組織凍結​（​組織の​再移植を​含む）⁠は​1⁠回40⁠万⁠円、​精巣内精子採取術に​よる​精子凍結は​1⁠回35⁠万⁠円が​上限。​未受精卵子凍結は​20⁠万⁠円、​精子凍結は​2⁠万5⁠千⁠円。
• 異なる​治療を​受けた​場合も、​助成は​対象者1⁠人に​つき通算2⁠回まで。

1. 1費用を​支払った​年度の​3⁠月31⁠日まで交付申請書を、​必要な​書類を​添えて​提出する。​原疾患の​治療を​先に​始める​必要が​あるなどの​事情で​間に​合わない​場合は、​翌年度に​申請できる。
2. 2交付決定の​通知を​受けた後振込先の​口座が​分かる​通帳の​写しを​添えて、​交付請求書を​速やかに​提出する。

• 参加申請書​（様式第⁠1－1⁠号、​申請者用）
• 証明書​（様式第⁠1－2⁠号、​妊孕性温存療法の​実施医療機関用）
• 参加申請書​（様式第⁠1－4－1⁠号、​原疾患治療の​実施医療機関用）
• 福島県内に​住所が​あることが​確認できる書類
• 治療と​費用の​内容が​分かる​領収書と​治療明細​（別の​機関で​治療を​受けた場合）
• 夫婦である​ことを​証明する​書類​（胚凍結の​場合。​法律婚は​戸籍謄本、​事実婚は​両人の​戸籍謄本と​住民票、​事実婚関係の​申立書）
• 交付請求書​（様式第⁠4⁠号）⁠と​通帳の写し

• 他の​制度の​助成を​受けている​費用は、​この​事業の​対象外になる。
• 入院室料​（差額ベッド代等）⁠や​食事療養費、​文書料など、​治療に​直接関係の​ない​費用は​対象外。​凍結保存の​維持に​かかる​費用も​対象外になる。
• やむを​得ない​事情で​当該年度内に​申請できない​場合は、​翌年度に​申請できる。