温存後生殖​補助医療⁠助成

妊孕性温存の​後に​生殖​補助医療を​受けた​福島県内の​夫婦に、​保険適用外の​治療費を​助成する。​1⁠回あたりの​上限は​治療の​種類に​より​1⁠万⁠円から​30⁠万⁠円で、​胚​（受精卵）⁠を​使う​治療や​未受精卵子を​使う​治療などが​対象になる。

対象は、​県が​指定する​医療機関で、​妊孕性温存療法に​より​凍結した検体を​使って​受けた​治療に​限られる。​卵巣組織の​再移植後や​精子を​使う​治療も​含まれる。

• 夫婦以外の​第三者から​精子・​卵子・​胚の​提供を​受けた​治療、​借り腹、​代理母は​対象外。

• 胚​（受精卵）⁠を​用いた​治療は​1⁠回10⁠万⁠円が​上限。​以前に​凍結した胚を​解凍して​移植する​場合も​10⁠万⁠円。
• 未受精卵子を​用いた​治療は​1⁠回25⁠万⁠円が​上限。​卵巣組織の​再移植後と​精子を​用いた​治療は​1⁠回30⁠万⁠円が上限。
• 人工授精を​実施する​場合は​1⁠回1⁠万⁠円が上限。
• 採卵したが​卵が​得られない、​または​状態の​良い​卵が​得られないため中止した​場合は​10⁠万⁠円。

1. 1費用を​支払った​年度の​3⁠月31⁠日まで交付申請を​する。​やむを​得ない​事情で​当該年度内に​申請が​難しい​場合は、​翌年度に​申請できる。
2. 2交付の​決定通知を​受けた後通帳の​写しを​添えて​交付請求書を​速やかに​提出する。

• 参加申請書​（様式第⁠3－1⁠号）​（申請者用）
• 温存後生殖​補助医療証明書​（様式第⁠3－2⁠号）​（実施医療機関用）
• 参加申請書​（様式第⁠1－4－1⁠号）​（原疾患治療実施医療機関用）
• 申請時に​福島県内に​住所を​有している​ことが​確認できる書類
• 夫婦である​ことを​証明できる​書類​（法律婚は​両人の​戸籍抄本等。​事実婚は​両人の​戸籍謄本、​住民票、​事実婚関係に​関する​申立書）
• 交付請求書に​添える、​口座番号等が​確認できる​通帳の写し

• 他の​制度で​助成を​受けた​費用は​対象外。
• 入院室料​（差額ベッド代等）⁠や​食事療養費、​文書料などは​対象外。