愛媛県の⁠制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金

受付

通年

対象

ひとり親家庭と寡婦

申し込み先

地方局地域福祉課

ひとり親家庭などの​事業・​修学・​生活などの​資金を貸付

制度の内容

制度の名前母子父子寡婦福祉資金貸付金
実施愛媛県
対象ひとり親家庭と寡婦
窓口地方局地域福祉課

制度の​あらまし

ひとり親家庭の​母・⁠父や​寡婦に、​事業開始・​修学・​就職支度・​住宅など​12種類の​資金を​県が​貸し付ける。​資金ごとに​貸付限度額が​定められている。

対象の​詳しい条件

  • 愛媛県内​(松山市を除く)⁠に​住む母子家庭の​母、​父子家庭の​父、​寡婦、​40⁠歳以上の​配偶者の​ない​女子が​対象となる。
  • 寡婦、​または​40⁠歳以上の​配偶者の​ない​女子で​子を​扶養していない​人は、​前年度の​所得が​203⁠万6⁠千⁠円を​超える​場合は​所得要件がある。

申請の流れ

  1. 1利用を​考えた時各市役所の​ひとり親家庭等福祉担当課、​または​地方局地域福祉課に​事前相談する
  2. 2事前相談の後母子・⁠父子自立支援員等に​よる​面談で、​家庭環境や​経済状況などを​聞き取られる
  3. 3面談の後各市町の​窓口へ​関係​書類を​提出する
  4. 4書類の​提出後各地方局地域福祉課が、​提出された​書類を​基に​審査する
  5. 5審査の​結果、​利用が​決まった時印鑑証明書を​添えた​借用証書を​提出する

必要な物

  • 貸付申請書
  • 戸籍謄本​(発行日から​3カ月以内のもの)
  • 住民票​(マイナンバーを​除く​全部​記載:​発行日から​3カ月以内のもの)
  • 家計の​収支計画表​(必要経費の​明細が​わかるよう記載)
  • その​他、​各資金に​応じ必要な​添付書類​(在学証明書、​経営診断書等)
  • 印鑑証明書​(発行日から​3カ月以内の​もの):​利用が​決まった​後の​借用証書に​添える

注意点

  • ほかの​制度の​助成や​貸付などと​重複して​利用する​ことは​できない。
  • 修学支援新​制度に​よる​給付を​受けた​場合、​給付に​相当する​額を​給付の​日から​6カ月以内に​償還する​必要がある。
出典​(公式のページ)