奨学金返還支援​（既卒者）

県外に​住み県内へ​移住を​予定する​既卒者が、​登録企業に​就職すると、​奨学金の​返還を​最大117.⁠6⁠万⁠円まで​助成される。​助成を​受けるには、​就職前に​応募して​助成対象者と​して​認定を​受けて​おく​必要がある。

• 大学等を​卒業・⁠修了して​3⁠年以内で、​認定申請時点で​県外に​住み、​県内へ​移住する​予定の​人が​対象となる。
• 登録企業以外の​企業に​就職した​場合は、​助成の​対象に​ならない。

• 助成額は、​1⁠年間の​奨学金返還額​（10⁠月から​翌年9⁠月まで）⁠の​2⁠／3と​16.⁠8⁠万⁠円の​うち低い方になる。
• 月14,⁠000⁠円を​返還する​例では、​年間返還額168,⁠000⁠円の​2⁠／3の​112,⁠000⁠円が​助成額になる。
• 月23,⁠000⁠円を​返還する​例では、​2⁠／3の​額184,⁠000⁠円が​16.⁠8⁠万⁠円を​上回る​ため、​助成額は​168,⁠000⁠円になる。

1. 1募集期間中​（締切りは​令和9⁠年3⁠月31⁠日）申請フォームから​電子申請を​行い、​必要書類の​電子データを​提出する
2. 2認定を​受けた後認定内容の​変更や​交付申請などの​手続きを行う

• 奨学生証​（又は​これに​準ずる書類）
• 卒業・​修了証明書​（又は​これに​準ずる書類）
• 本人確認書類​（1⁠点。​運転免許証の​写し、​保険証の​写し、​パスポートの​写しなど）
• 現住所を​示す書類​（本人確認書類の​住所と​現住所が​違う​場合や、​住所の​記載が​ない​場合に​必要。​住民票の​写し、​賃貸契約書の​写しなど）

• 申請の​締切りは​令和9⁠年​（2027⁠年）​3⁠月31⁠日。
• 奨学金の​返還支援を​受けるには、​登録企業に​就職する​前に​応募して​認定を​受ける​必要がある。
• 登録企業以外の​企業に​就職した​場合は、​助成金の​対象に​ならない。
• 定員は​10⁠人で​原則先着順だが、​助成金の​執行見込みに​より​定員を​超えて​受け付ける​こともある。