県立高校等の​奨学​給付金

高校等に​入学した​生徒の​保護者の​うち、​県内に​住み​世帯の​所得割が​基準未満の​人は、​授業料以外の​教育費と​して​返済不要の​給付金を​受けられる。

給付は​原則と​して​1⁠年に​1⁠回、​年額を​一括で​受け取る​形に​なる。​受給には​申請が​必要で、​申請の​時期は​申請の​種類に​より​異なる。

• 全日​制・​定時制・​通信制の​生徒は、​保護者等全員の​所得割の​合算額が​182,⁠500⁠円未満の​世帯が​対象となる。
• 専攻科の​生徒は、​生計維持者全員の​所得割の​合算額が​105,⁠500⁠円未満の​世帯などが​対象となる。
• 平成26⁠年4⁠月1⁠日以降に​入学し、​基準日に​在学している​こと。​卒業・⁠修了した​人や​休学中の​人は​対象外。
• 特別支援学校の​高等部や​専攻科に​在籍する​人は​対象外。

• 7⁠月2⁠日以降に​家計が​急変した​場合の​給付額は、​年額の​12⁠分の​1に、​申請日の​属する​月の​翌月から​3⁠月までの​月数を​掛けた​額になる。

1. 1令和8⁠年11⁠月27⁠日​（金曜日）​締切り​（秋入学者と​未申請者）世帯区分に​応じた​書類を、​在籍する​学校へ​提出する
2. 2提出の後給付は​令和9⁠年2⁠月ごろに​行われる​予定。​ただし申請状況に​より​遅れる​ことがある。

• 支給申請書​（様式第⁠1⁠号の​1。​家計急変の​場合は​様式第⁠1⁠号の2）
• 在学証明書​（様式第⁠2⁠号）
• 申請者の​属する​世帯の​住民票​（続柄あり）
• 生業扶助受給証明書​（様式第⁠4⁠号）
• 保護者等全員の​課税証明書等
• 扶養誓約書​（様式第⁠3⁠号。​専攻科は​様式第⁠4⁠号）
• 家計急変の​状況確認票、​家計急変の​発生事由を​証明する​書類、​家計急変前の​収入を​証明する書類
• 扶養親族申告書​（様式第⁠14⁠号）​（専攻科の​多子​世帯のみ）

• 家計急変に​よる​申請は、​事前に​在学する​学校へ​相談する。
• 家計急変の​給付の​最終締切りは​令和9⁠年3⁠月1⁠日​（必着）。