利用者負担軽減

低所得で​生計が​困難な​介護保険の​利用者の​利用料を、​社会福祉法人が​軽減する。​市町村が​発行する​確認証が​必要になる。

• 生活保護を​受けている​人と、​市町村民税​世帯非課税で​生計が​困難と​市町村に​認められた​人が​対象になる。
• 単身​世帯は​年間収入150⁠万⁠円以下、​預貯金等350⁠万⁠円以下が​条件。​世帯員が​1⁠人増える​ごとに、​収入の​上限は​50⁠万⁠円、​預貯金等の​上限は​100⁠万⁠円加算される。

• 軽減額は​利用者負担の​4⁠分の​1。​老齢福祉年金の​受給者は​2⁠分の​1になる。
• 利用者負担には、​1⁠割負担分に​加えて​食費、​居住費​（滞在費）、​宿泊費も​含まれる。

• 社会福祉法人​等利用者負担軽減確認証​（市町村から​交付）
• 社会福祉法人等に​よる​利用者負担軽減申出書​（法人が​県と​市町村長に提出）