物価高騰​対策緊急生活​支援金

住民税均等割のみ​課税の​世帯と​家計急変​世帯に、​1⁠世⁠帯3⁠万⁠円を​1⁠回限りで​支給した​山梨県独自の​給付金。​令和4⁠年9⁠月30⁠日時点で​県内の​市町村に​住民票が​ある​世帯が​対象だった。

申請は​事務局への​郵送か、​郵便局の​窓口から​出す形で​受け付けた。​申請期限は​3⁠回延長され、​令和5⁠年9⁠月30⁠日​（消印有効）⁠で​受付は​終了している。

• 世帯全員が​住民税均等割のみ​課税の​人で​構成される​世帯、​または​住民税非課税の​人と​均等割のみ​課税の​人で​構成される​世帯が​対象だった。
• 家計急変​世帯は、​令和4⁠年10⁠月から​12⁠月までの​収入が​減少し、​住民税均等割のみ​課税相当の​収入と​なった​世帯だった。
• 国の​電力・​ガス・⁠食料品等価格高騰緊急支援​給付金​（5⁠万⁠円）⁠の​対象​世帯は、​支給対象外だった。

• 1⁠世⁠帯当たり30,⁠000⁠円​（1⁠回限りの支給）。

• 申請書​（請求書）
• 世帯全員の​住民票謄本​（マイナンバーの​記載不要）
• 世帯全員の​令和4⁠年度課税証明書​（18⁠歳以上の​方全員。​ただし、​高校生は​除きます。）
• 家計急変​世帯の​場合は、​簡易な​収入​（所得）​見込額の​申立書と、​令和4⁠年10⁠月から​12⁠月の​いずれか​1⁠か⁠月の​収入の​分かる​書類の写し