山口県の制度
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年収約360~470万円未満の世帯の副食費を軽減(年収約360万円未満は国制度で無償)
年収約360~470万円未満(市町村民税所得割額97,000円未満)の世帯の、保育所等を利用する第3子以降の3歳以上児の副食費を軽減する。
軽減は1人につき月額2,550円を限度とする。年収約360万円未満の世帯は、国の制度で副食費が無償となる。