高等職業訓練促進​給付金

修業期間の​修了時には、​修了支援​給付金と​修了支援特別​給付金が​1⁠回支給される。​修学開始時に​要件を​満たしていない​場合は​対象とならない。

• 児童扶養​手当を​受けている​人、​または​同等の​所得水準の​人が​対象と​なる。​所得水準を​超えた​場合も、​その​後​1⁠年間は​対象となる。
• 過去に​高等職業訓練促進​給付金を​受けた​人は​対象外と​なる。​同様の​趣旨の​給付金を​受けている​人も​対象外となる。

• 非課税​世帯は​月額100,⁠000⁠円、​課税​世帯は​月額70,⁠500⁠円が​支給される。
• 修業期間の​最終12⁠か⁠月は、​非課税​世帯で​140,⁠000⁠円、​課税​世帯で​110,⁠500⁠円となる。
• 修了支援​給付金は、​非課税​世帯で​50,⁠000⁠円、​課税​世帯で​25,⁠000⁠円となる。

1. 1修業を​始める前支給要件の​確認の​ため、​町を​管轄する​県健康福祉センターに​事前相談する。
2. 2申請時交付申請・​請求書、​養成機関の​在籍証明書、​口座振替申出書などを​提出する。
3. 3修了日から​30⁠日以内修了支援​給付金を​申請する。

• 高等職業訓練促進​給付金等​交付申請・​請求書
• 養成機関の​長が​証明する​在籍証明書​（申請月に​発行されたもの）
• 口座振替申出書
• 山口県ひとり親家庭高等職業訓練促進​給付金等​交付に​係る​出席状況報告書​（養成機関の​長が​証明したもの）
• 児童扶養​手当を​受けていない​場合は、​戸籍謄本又は​抄本​（申請者本人、​児童）
• 児童扶養​手当を​受けていない​場合は、​世帯全員の​住民票の​写し​（1⁠か⁠月以内に​交付されたもの）
• 児童扶養​手当を​受けていない​場合は、​前年の​所得の​額などに​ついての​市町長の​証明書、​養育費に​関する​申告書
• 交付要件に​該当しなくなった​ときは、​資格喪失届

• 受講期間中に​子どもが​20⁠歳に​なった​場合は、​高等職業訓練促進継続​給付金の​手続きが​必要になる。
• 修学期間の​上限は​48⁠か⁠月。​准看護師から​看護師の​養成機関へ​引き続き進学する​場合は​60⁠か⁠月となる。
• 受給者は​入学準備金​（50⁠万⁠円以内）⁠や​就職準備金​（20⁠万⁠円以内）⁠の​貸付も​利用できる。​入学準備金は、​資格取得後に​県内で​1⁠年以内に​就職し5⁠年間従事すれば​償還免除となる。