肝炎検査費用の⁠助成

肝炎ウイルス検査で​陽性と​判定された​県内在住の​人が、​精密検査や​定期検査に​かかった​費用の​自己負担分の​助成を​受けられる。​初回精密検査は​1⁠回のみ、​定期検査は​年2⁠回​（初回精密検査を​含む）​まで​対象となる。

• 初回精密検査は、​1⁠年以内に​肝炎ウイルス検査で​陽性と​判定された​人が​対象となる。
• 定期検査は、​住民税非課税​世帯などの​所得要件を​満たす​世帯に​属する​人が​対象となる。

• 定期検査で​市町村民税​（所得割）​課税年額が​235,⁠000⁠円未満の​世帯は、​慢性肝炎で​2,⁠000⁠円、​肝硬変・​肝がんで​3,⁠000⁠円を​限度とした​自己負担がある。

• 申請書​（初回精密検査は​別記1－1⁠号様式、​定期検査は​別記2⁠号様式）
• 医療機関の​領収書と​診療明細書
• 肝炎ウイルス検査の​結果​通知書​（初回精密検査の場合）
• 職域の​検査で​陽性と​判定された​人は、​職域検査受検証明書​（別記1－2⁠号様式）
• 妊婦健診の​検査で​検査日が​確認できない​場合は、​母子健康手帳の​検査日・​検査結果が​確認できる​ページの写し
• 手術前の​検査で​陽性と​判定された​人は、​手術料が​算定された​ことが​確認できる​診療明細書
• 肝炎​ウイルス​陽性者​フォローアップ​事業参加同意書​（同意済みの​人は不要）
• 定期検査は、​世帯構成員の​住民票の​写し、​課税等証明書等または​住民税非課税証明書​（いずれも​発行から​3⁠か⁠月以内）、​医師の​診断書​（別記3⁠号様式）

• 精密検査の​対象は、​県が​認めた​関連費用の​うち医師が​必要と​判断した​ものに​限られる。
• 医療機関に​よっては、​診療明細書や​診断書に​費用が​かかり、​その​分は​自己負担となる。