被災者生活再建​支援金

自然災害で​住宅が​全壊・​解体・​長期避難に​なった​世帯に、​県と​市町村が​支援金を​支給する。​大規模半壊と​中規模半壊の​世帯も​対象に​なる。​国の​被災者生活再建支援​制度の​対象に​ならない​世帯が​対象となる。

• 自然災害で​住宅に​被害を​受けた​世帯の​うち、​国の​被災者生活再建支援​制度の​対象とならない​世帯が​対象となる。
• 被災した​住宅を​すべて​解体した​場合は​解体​世帯と​なり、​全壊​世帯と​同等の​支援を​受けられる。​一部の​解体は​対象外。
• 賃借の​場合は、​賃貸住宅​（公営住宅を除く）⁠を​借りている​世帯が​対象となる。

• 複数​世帯の​全壊​世帯では、​基礎​支援金が​100⁠万⁠円。​加算​支援金は​建設・​購入で​200⁠万⁠円、​補修で​100⁠万⁠円、​賃借で​50⁠万⁠円となる。
• 単数​世帯の​全壊​世帯では、​基礎​支援金が​75⁠万⁠円。​加算​支援金は​建設・​購入で​150⁠万⁠円、​補修で​75⁠万⁠円、​賃借で​37.⁠5⁠万⁠円となる。
• 単数​世帯の​中規模半壊​世帯は​基礎​支援金の​対象外で、​加算​支援金は​建設・​購入で​75⁠万⁠円、​補修で​37.⁠5⁠万⁠円、​賃借で​18.⁠75⁠万⁠円となる。

• 罹災証明書​（市町村が発行）
• 住民票​（市町村が発行）
• 預金通帳の​写し​（世帯主本人名義の​記載が​ある​もの。​申請者が用意）
• 住宅を​解体した​場合は、​滅失登記簿謄本​（閉鎖事項証明書、​法務局が​発行）​または​解体証明書​（市町村が発行）
• 加算​支援金を​基礎​支援金と​同時に​申請する​場合は、​住宅の​再建方法を​確認できる​契約書の​写し等
• 敷地被害に​よる解体の​場合は、​敷地被害を​証明する​書類​（宅地の​応急危険度​判定結果、​敷地の​修復工事の​契約書など）

• 単身​世帯の​人が​支給を​受ける​前に​亡くなった​場合は​支給されない。​申請する​権利は​相続の​対象とならない。