大型免許等取得費の⁠補助

取得後に​県内で​運転業務に​就く​個人や、​県内の​中小企業の​従業員が​取得した​大型免許などの​費用の​補助を​受けられる。​補助額は​補助対象経費の​2⁠分の​1⁠か​110,⁠000⁠円の​いずれか​低い額。

対象は​入学金、​適性検査料、​学科教習料、​技能教習料、​効果​測定料、​教材費、​写真代、​検定料。​令和8⁠年4⁠月1⁠日から​令和9⁠年2⁠月28⁠日までに​支払われた​費用が​対象になる。

• 令和8⁠年4⁠月1⁠日から​令和9⁠年2⁠月28⁠日までに​費用を​支払い、​取得後に​県内で​運転業務に​従事する​個人が​対象になる。
• 教育訓練給付の​支給を​受けた​人は​対象に​ならない。
• 暴力団や​暴力団員等と​関係が​ある​人・​事業者は​対象に​ならない。

• 補助対象経費の​2⁠分の​1に​相当する​額か​110,⁠000⁠円の​いずれか​低い額。

1. 1令和9⁠年3⁠月5⁠日​（金曜日）​まで補助金​交付申請書と​必要書類を、​県の​地域交通政策課に​提出する。​申請書の​提出を​もって​実績報告書の​提出に​代わる。

• 補助金​交付申請書
• 事業実績及び​補助金所要額計算書
• 暴力団排除に​関する​誓約書
• 大型免許等取得者の​運転免許証の​写し​（または​免許情報記録個人番号​カードの​特定免許情報を​印刷したもの）
• 補助対象経費の​支払が​分かる​領収書など​（​自動車教習所の​請求書等）⁠の写し
• 中​小企業は、​従業員が​自動車運転業務に​従事している​ことの​証明書
• 補助金の​振込先の​通帳の​表紙と​裏面の写し

• 国土交通省の​補助金や、​トラック協会などの​助成金​（市町村の​補助金を​除く）⁠が​ある​場合は、​その合計額を​差し引いて​対象経費とする。