犯罪被害者の​生活資金貸付

県内に​住所が​ある​犯罪被害者本人、​その​家族または​遺族が、​被害で​生じた​不測の​費用を​無利子で​借りられる。​申請の​窓口は​県民生活課で、​申請の​前に​相談する​ことが​求められる。

借りた金は、​犯罪被害者等​給付金などが​支給された​時点で​原則と​して​一括で​返済する。​貸付の​対象に​なるのは、​医療費の​自己負担分、​通院の​交通費、​住居の​移転費、​休業中の​生活費の​不足分、​葬儀費、​治療の​付き添いの​費用である。

• 加害者と​親族関係​（事実上の​婚姻関係を​含む）⁠が​ある​場合は​対象外となる。
• 被害者側に​重大な​責任が​ある​場合や、​返済が​困難と​認められる​場合は​対象外となる。

• 貸付額は、​犯罪被害者等​給付金などの​見込み額の​範囲内で​決まる。​上限は​100万円で、​無利子となる。

• 申請者の​住民票の写し
• 遺族が​申請する​場合は、​被害者と​申請者の​関係を​証明する書類
• 被害者の​死亡の​事実と​年月日を​証明できる​書類の​写し、​または​負傷・​疾病の​状態と​加療の​見込み期間に​関する​医師・​歯科医師の​診断書の写し
• 犯罪被害を​疎明する資料
• 犯罪被害者等​給付金等の​申請書の写し
• 必要と​する​貸付資金を​証明できる​資料​（領収書・⁠⁠見積書）​など

• 犯罪行為に​よる​死亡や​重傷病・​障害の​発生を​知った​日から​2年、​または​発生日から​7年を​過ぎると​申請できない。