燃料電池車両の⁠補助

燃料電池車と​水素充填設備を​導入する​人に、​導入費用の​一部を​県が​補助する。​経済産業省や​環境省の​補助金との​協調​補助になる。

県の​補助金だけを​申請する​ことは​できない。​県内市町村の​燃料電池​自動車の​補助は、​併せて​受けられる。

• 県内に​引き続いて​1年以上、​住所・​事務所・​事業所を​有する​個人や​法人などが​対象になる。
• 県税の​未納が​ない​ことが​必要になる。
• 燃料電池​自動車は、​令和7年12月16日から​令和9年3月31日までに​初度​登録され、​過去に​補助金を​申請していない​ことが​条件になる。
• 販売業者への​購入代金は、​現金での​完了か​全額の​支払い​手続きの​完了が​必要に​なる。​手形は除く。

• 燃料電池​自動車は​1台に​つき定額50万円。
• 燃料電池産業車両は​1台に​つき定額100万円。​ただし環境省​補助金の​うち車両代金が​100万円以下の​場合は、​その​額が​上限になる。
• 水素充填設備は​1台に​つき定額50万円。​新規に​燃料電池産業車両と​併せて​購入する​場合に限る。

1. 1令和8年7月10日から​令和9年3月31日まで交付申請書など​必要書類一式を、​持参するか​郵送する。
2. 2提出の期限郵送は​締切日​当日の​消印有効。​持参は​平日の​受付時間内に、​令和9年3月31日17時までに​届ける。

• 交付申請書​（様式第1号）⁠と​実績報告書​（様式第2号）
• 経済産業省​補助金又は​環境省​補助金の​交付申請書及び添付書類一式​（写し）
• 補助対象車両及び​補助対象設備の​購入に​係る​契約書又は​請求書​（写し）
• 県税納税証明書​（原本）
• 住民票​（原本）
• 商業登記簿の​全部​事項証明書​（原本）
• 導入した​補助対象車両の​電子車検証及び​自動車車検証記録事項​（写し）
• 補助対象設備の​概要が​分かる​書類​（カタログ等）

• 予算総額に​達した​場合は、​受付期間の​満了前に​募集を​終える。​先着順と​なり、​同日に​到着した​場合は​抽選になる。
• 水素充填設備の​補助は、​新規に​燃料電池産業車両の​購入が​必要になる。
• 原本が​必要な​ものを​除き、​交付申請書及び添付書類一式​（写し）⁠に​添付されている​ものは​省略できる。