核酸アナログ治療⁠助成

B型ウイルス性肝炎の​核酸​アナログ製剤治療に​ついて、​自己負担の​月額が​所得に​応じた​上限を​超えた分を​県が​助成する。

• 配偶者以外で、​税法・⁠医療保険の​両方で​申請者と​扶養関係の​ない​世帯員は、​所得の​合算の​対象から​除外できる。

• 世帯の​市町村民税​（所得割）​課税年額が​235,⁠000⁠円未満の​場合、​月額の​自己負担限度額は​10,⁠000⁠円となる。
• 世帯の​市町村民税​（所得割）​課税年額が​235,⁠000⁠円以上の​場合、​月額の​自己負担限度額は​20,⁠000⁠円となる。

• 肝炎治療受給者証​交付申請書​（様式第⁠3⁠号）
• 医師の​診断書​（様式第⁠4⁠号の8）。​申請日前3⁠か⁠月以内に​記載されたもの
• 世帯全員の​住民票​（続柄が​あり、​申請日前3⁠か⁠月以内に​発行されたもの）
• 世帯全員の​市町村民税​（所得割）​課税年額を​証明する​書類​（税法上の​扶養関係が​記載され、​最新のもの）
• 世帯全員の​医療保険の​資格情報が​確認できる​資料​（資格情報の​お知らせの​写し、​マイナポータルの​資格情報の​画面を​印刷した​もの、​資格確認書の​写しの​いずれか）
• 合算対象から​除外する​場合は、​市町村民税額合算対象除外希望申請書​（様式第⁠8⁠号の2）
• マイナンバーで​情報連携する​場合は、​マイナンバー​（個人番号）​提供書と、​窓口での​番号確認・​本人確認の書類

• 核酸​アナログ製剤治療と​関係の​ない​治療は​対象とならない。
• 助成期間の​後も​治療の​継続が​必要と​医師が​認める​場合は、​受給者証の​更新手続きが​必要となる。