肝炎精密検査費​助成​（県）

B型・​C型肝炎​ウイルス検査で​陽性と​判定された​人などが、​指定の​医療機関で​精密検査を​受けた​場合、​その​自己負担額の​全額を​県が​助成する。

医療機関で​いったん​自己負担分を​支払い、​その後に​県へ​助成額を​請求する。​県が​申請を​承認すると、​助成額が​支払われる。​この​方式を​償還払いという。

• 初回精密検査は、​保健所、​委託医療機関、​市町村、​職場、​妊婦健診、​手術前の​肝炎ウイルス検査の​いずれかで​陽性と​判定された​人が​対象となる。
• 住民税非課税​世帯、​または​市町村民税​（所得割）​課税年額が​235,⁠000⁠円未満の​世帯に​属する人。

1. 1精密検査を​受ける前精密検査日が​助成の​対象期間内か、​受診できる​医療機関かを​確かめる
2. 2受診する前医療機関に、​助成金を​申請する​予定だと​事前に​伝える。​初回精密検査では、​陽性と​判定された​時の​紹介状を​持参する
3. 3受診後医療機関に​請求された​額を​支払い、​領収書と​診療明細書を​受け取る
4. 4受診後に​申請する時住所地を​管轄する​保健所に​申請書と​添付書類を​提出する

• 医療機関の​領収書と​診療明細書​（初回・⁠定期ともに必要）
• 陽性者​フォローアップ同意書​（様式第⁠４⁠号）
• 肝炎ウイルス検査結果​通知書​（保健所、​委託医療機関、​市町村の​検査で​陽性だった人）
• 職域検査受検証明書 様式第⁠６ー１⁠号​（職場の​検査で​陽性だった人。​省略できる​場合がある）
• 母子手帳の​肝炎ウイルス検査日・​結果が​分かる​ページ​（妊婦健診で​陽性だった人）
• 対象者と​同一​世帯に​属する​全員の​記載の​ある​住民票​（定期検査）
• 市町村民税の​課税年額を​証明する​書類​（直近の​もの、​原本、​定期検査）
• 精密検査実施医療機関の​医師が​記載した​診断書​（様式第⁠３⁠号、​定期検査）

• 初回精密検査の​申請期間は、​陽性と​判定された​日から​原則1⁠年以内。​妊婦健診や​手術前の​検査で​陽性だった​人は、​産後や​術後の​状況に​より​特段の​事情が​あれば、​この​限りではない。
• 定期検査の​申請期間は、​定期検査を​受けてから​1⁠年以内。
• 対象と​なる​精密検査は、​規定の​血液検査と​腹部超​音波検査の​両方。​同じ​医療機関で​1⁠か⁠月以内に​受ける。​医師の​判断で​追加された​検査は​対象外となる。
• 書類に​不備が​あると、​助成金の​支給が​できない​場合がある。