徳島県の⁠制度

ひとり親 教育訓練​給付金

金額

上限40万円

受付

通年

指定の​教育訓練講座の​受講料の​一部を​支給。​資格取得後の​就職で​追加給付もあり

制度の内容

制度の名前ひとり親家庭自立支援教育訓練​給付金
実施徳島県
対象母子家庭の​母・⁠父子家庭の父
金額受講料の​一部​(6⁠割、​年間上限40⁠万⁠円×修学年数、​最大160⁠万⁠円)

制度の​あらまし

母子家庭の​母や​父子家庭の​父が​指定の​教育訓練講座を​受けると、​受講料の​6⁠割が​支給される。​上限は​年間40⁠万⁠円に​修学年数を​掛けた​額で、​最大160⁠万⁠円。​講座に​よっては、​資格取得から​1⁠年以内に​就職すると​追加給付も​受けられる。

看護師、​介護福祉士、​保育士などの​資格を​取る​ため6⁠か⁠月以上​養成機関で​修業する​場合は、​修業期間の​全体​(上限4⁠年)⁠に​わたり高等職業訓練促進​給付金等が​支給される。

対象の​詳しい条件

  • 母子家庭の​母または​父子家庭の​父で、​前年の​所得が​児童扶養​手当の​支給水準未満である​ことなどが​申込資格になる。

金額の例

  • 教育訓練講座は​受講料の​6⁠割が​支給される​(年間上限40⁠万⁠円×修学年数、​最大160⁠万⁠円)。
  • 市町村民税非課税​世帯は​月額100,⁠000⁠円​(最終年限は​月額14⁠万⁠円)。​市町村民税課税​世帯は​月額70,⁠500⁠円​(最終年限は​別の額)。
  • 修了支援​給付金等は、​市町村民税非課税​世帯が​50,⁠000⁠円、​課税​世帯が​25,⁠000⁠円。

申請の流れ

  1. 1講座や​資格の​養成を​始める前給付を​希望する​場合は、​必ず​事前に​相談する。
  2. 2相談する時市に​お住まいの​方は​市の​福祉事務所、​町村に​お住まいの​方は​県の​福祉事務所に​問い合わせる。