災害時の​県税の⁠減免

申告・​申請・​納付の​期限は、​災害の​やんだ​日から​2⁠か⁠月以内の​範囲で​延長される。

• 個人​事業税は、​事業所得が​1000⁠万⁠円以下で、​住居か​事業用資産の​損害が​価額の​2⁠分の​1以上の​人が対象。
• 不動産取得税は、​取得から​3⁠か⁠月以内に​滅失か​損壊した​不動産が​対象になる。

• 個人​事業税は、​年税額を​上限に​事業税額の​100⁠％〜⁠25⁠％の​範囲で​減免される。
• 不動産取得税は、​損害の​程度に​より​100⁠％〜⁠30⁠％減免される。​床上浸水で​内部構造に​著しい​被害を​受けた​家屋は​30⁠％減免の例。
• 修理費用から​保険金などを​差し引いた​額が​年税額を​超えた​場合、​年税額の​50⁠％が​減免される。

• 被災が​広い​地域に​及ぶ​場合は、​知事が​期日と​地域を​告示する。​告示された​地域の​人は、​特に​手続きは​要らず、​告示された​期限までに​申告などすればよい。
• 期限が​延長された​期間は、​不申告加算金や​延滞金が​課されない。
• 財産に​被害を​受けて​一時に​納付できない​場合、​1⁠年以内の​徴収猶予を​申請できる。​特別な​事情が​あれば、​通算2⁠年以内まで​猶予される。
• 代替の​不動産を​取得した​場合、​被災した​不動産に​相当する​税額が​減免される。​取得期限は​災害の​日から​3⁠年以内。