肝炎治療医療費​助成⁠事業

B型・​C型肝炎の​治療を​受ける​県内在住の​医療保険加入者が​対象。​治療費の​うち、​市町村民税の​課税額に​応じた​自己負担限度額​（月額1⁠万⁠円または​2⁠万⁠円）⁠を​超えた分が​公費で​助成される。

助成を​受けるには​受給者証が​必要で、​交付までは​2⁠か⁠月程度かかる。​受給者証の​提示が​ない​受診では、​限度額の​適用を​受けられない。

• ほかの​法令で​国や​自治体の​負担に​よる​医療給付を​受けている​医療は​対象外。

• 市町村民税​（所得割）⁠の​課税年額が​23⁠万5,⁠000⁠円以上の​世帯は、​月額2⁠万⁠円まで​自己負担する。
• 課税年額が​23⁠万5,⁠000⁠円未満の​世帯は、​月額1⁠万⁠円まで​自己負担する。
• 課税証明書の​提出を​省略すると、​課税額が​23⁠万5,⁠000⁠円未満でも​自己負担は​月額2⁠万⁠円になる。
• 1⁠か⁠月の​医療費の​うち自己負担限度額を​超える​部分は、​原則と​して​窓口での​支払いが​軽減される​（現物給付）。

1. 1治療を​受ける​前​（助成期間は、​受給者証​交付申請書を​保健所が​受理した月の​初日から）居住地を​管轄する​保健所へ​受給者証​交付申請書などを​提出する
2. 2申請受付後認定審査会の​審査を​経て、​受給者証が​交付される​（2⁠か⁠月程度）
3. 3受給者証が​交付されるまでに​受診する​など、​やむを​得ない場合いったん窓口で​支払い、​あとから​償還払請求をする

• 肝炎治療受給者証​交付申請書
• 主治医に​よる​診断書。​治療内容に​よって​診断書を​作成できる​医師が​限られる
• 世帯全員の​住民票
• 住民票に​記載された​全員の​市町村民税課税証明書。​明らかに​収入が​ない​児童や​高校生は​省略できる
• 制度利用希望者の​医療保険の​加入状況が​確認できる​ものの​コピー
• 受給者証の​コピー

• 初診料・​再診料・​検査料・​薬剤料などは​対象だが、​肝炎と​無関係の​治療や​入院時の​食事療養費・​生活療養費は​対象外。
• 助成期間は​1⁠年以内で、​治療予定に​合わせた​期間になる。
• 受給者証の​提示が​できない​場合は​限度額の​適用を​受けられず、​償還払いで​上限を​超えた分を​受け取る。